一気に拡散した「NFT」ブーム
2021年の春頃から、「NFT」という言葉を聞く機会が増えてきました。ITの関連分野だけでなく、デジタルアート、ビジネス、暗号資産（仮想通貨）を扱うサイト、そして最近は一般の新聞や雑誌、テレビのニュース番組でも、“ホットな話題”、“ビジネストレンド”といったコーナーで採り上げられるようになっています。
「子猫を育成するゲームのキャラクターが1,500万円」
「Twitter創設者の1人、J・ドーシー氏の初ツイートに3億円」
「米国人アーチストのデジタルアート作品が75億円で落札」
こうしたキャッチーな話題から、デジタルビジネスの変化や新しいマーケットの開拓、暗号資産に代わる投資対象といった視点で語られることが多いのですが、このコラムでは、なぜ単なるツイートに億単位の値が付くのか、誰がどうやって価値を保証するかなどの切り口から、技術面に照準を当ててNFTを概観してみることにします。
「1点モノ」を保証する手段
NFT（Non Fungible Token）は、直訳すると「非代替性トークン」や「代替できないトークン」という言葉が当てはまります。やや抽象的、概念的な表現ですが、アウトラインは“唯一無二”、“1点モノ”のデジタル資産を識別する技術と考えていいでしょう。
文章や画像、音声などのデジタル情報は、簡単にコピーができます。複製はデジタル技術が持つ特長の一つですが、資産保護の面ではデメリットになります。絵画や彫刻のような芸術作品と違って、デジタル資産に対しては、オリジナルの証明や真正性の保証、保有権を明示するための汎用的な手法は確立されていませんでした。
NFTはここを埋めていく技術です。たとえば、本来なら特定のゲームの中でしか使えない子猫のキャラクターを汎用的なアイテムに仕上げて、公共的なネット空間でも「オリジナル」と「保有権」を維持できるようにする。作品の出来具合によっては、売却すれば高値が付くこともあるでしょう。デジタルアートやTwitterのつぶやきも同様です。何らかの方法で“1点モノ”であることを保証し、その事実を公示、登記できればいいわけです。
コア技術はトークンとブロックチェーン
デジタル資産に対して、「ユニーク性の保証」と「登記する手段」を確保。これを実現するための技術がトークンとブロックチェーンです。
まずトークン（Token：印、象徴、証拠品）の意味ですが、ここでは“独自に発行され何らかの価値を持つデータ”と考えてください。NFTは非代替性トークン、代替が効かないトークンです。デジタル資産の内容を記したトークンがブロックチェーンから発行されることで、それに紐付けられた資産のユニーク性が保証されることになります。
ビットコインなどの暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンは、取引の記録を誰もが閲覧できる形で記録する「台帳」です。いったん記載された内容を変えるには、参加者の手元にあるすべての台帳を書き換えなければならないため、改ざんは事実上不可能と考えていいでしょう。
デジタル資産の内容、保有者、著作権者などの情報を、非代替性トークンの形式でブロックチェーンに記録。これでユニーク性が保証されると同時に、登記が完了したことになるのです。次にトークンの「代替性」と「非代替性」について、もう少し整理しておきましょう。
通貨は代替性があるトークン
二種類のトークンの特徴は、以下の点に集約できます。
・代替性トークン ：他の実体との置き換えが可能 → 同じトークンが存在する
・非代替性トークン：他の実体との置き換えは不可能→ 同じトークンは存在しない
代替性を持つアイテムの代表例は通貨。1万円札は通し番号が振られていて、物理的には1点モノですが、その価値は他の番号の紙幣に置き換えられます。ビットコインなどの暗号資産も同様で、Aさんが持つ「10ビットコイン」は、価値の分割や加算が可能で、Bさんにそのまま渡すこともできます。
一方、非代替性トークンはそのような扱いはできず、いったん発行されたトークンは、オリジナル、唯一無二の存在でなければなりません。両者の相違は、通貨とコンサートチケットの違いに近いと言えるでしょう。Aさんの1万円札は1万円としてBさんに渡せますが、Aさんが名前を登録して座席が指定されたチケットは、Bさんが予約して入手したチケットと同じものではありません。
これと同様の非代替性を、ブロックチェーンから「鑑定書（正本証明）」や「証明書」のような形で発行するのがNFTというわけです。
NFTに複製防止の機能はない
NFTの特性に関して留意しておきたい点は、保証されるのは1点モノであることの証明と、それを保有する権利に限るということです。一般社会の慣例では、絵画や彫刻、音楽CDを買っても、著作権まで譲渡されるわけではありません。NFTもこれと同様、デジタルアートや音楽などが流通しても、著作権は作者がそのまま保有することになります。
もう一つ、誤解されがちな点は、NFT自体にはデジタル資産のコピーを防ぐ機能はないことです。NFTで指定されたコンテンツを入手する際、保有権と1点モノであることを示す証明書が渡されますが、コピーできないのは証明書だけです。デジタルアートの作者が作品を2人に売却し、そのうちの1人がインターネットで公開してしまえば、誰でも閲覧や複製ができてしまうのです。
コピー可能なデジタル資産に対し、どうして何千万円もの高値が付くのでしょうか？ 見方はいろいろありますが、“オリジナルの価値”に集約されるでしょう。ダ・ビンチやレンブラントの絵画を自室に飾って鑑賞するか、印刷されたレプリカを見るかの違いと言えそうです。私たちはこの感覚にはまだ慣れていないのですが、“本物を持つ喜び”は、デジタルの世界でも少しずつ醸成されていくと思われます。
NFTが高値で取引される要因として、投資の対象になっている点も挙げられます。NFTはビットコインなどの暗号資産と技術的に近い存在であることから、デジタルアート以外では、まず暗号資産の分野で関心が高まりました。暗号資産を扱う事業者も相次いでマーケットプレイス（取引所）を開設しており、こうした動きがブームの一因になっている点は確かでしょう。
標準規格はイーサリアム
他のデジタル技術と同様、NFTにもデータを記載する方法やデータ構造、送信する際のフォーマットなどを定めた標準規格があります。一般的に使われる仕様は、代表的な暗号資産の一つである「イーサリアム」の一部として標準化された「ERC（Ethereum Request for Comment）-721」。
「ERC-721」は、イーサリアムのブロックチェーン上で、非代替性を保証するトークンのフォーマットを定めたもので、代替可能なトークンの発行に対応できる仕様では「ERC-20」があります。
これ以外にも、NFTの機能を実現する技術と方式はありますが、普及率が高く流動性を確保しやすい、技術を習得したエンジニアも多く実装が容易などの点から、現在はイーサリアムを基盤にした「ERC-721」が主流になっています。マーケットプレイスでNFTが取引される際も、イーサリアムなどの暗号資産で支払いが行なわれるケースが多いようです。
拡がる応用分野
NFTの応用分野は、アート作品やゲームキャラクターのようなデジタルコンテンツをはじめ、いろいろなエリアに拡がってきました。適用例として、電子書籍やコンサートの音源の保有権、高級時計や不動産の所有者証明、インターネット上に構築された仮想空間の土地権利書などが挙げられます。
ユニークなところでは、米国の経済誌が発行するオンライン会員証、購入した人に記事中の広告を表示しない権利を与える仕組みも話題になりました。デジタル資産だけでなく、リアルの世界でも物品管理、IoT（Internet of Things）のICチップと組み合わせて、計測器などの真正を保証する用途で導入する動きもあるようです。
発展途上での課題は？
新しい技術であるNFTには課題もあります。まずは法律の未整備。日本では有体物ではないデジタル資産に対して、「デジタル所有権」のような権利は法制化されていません。暗号資産の運用を規制する「資金決済法」などの法律も、NFTのような形態は想定しておらず、法整備が追いついていない現実があります。既存のオンラインゲームの中で高額のNFTアイテムを売買すると、賭博罪に抵触してしまう可能性もゼロではありません。
NFTの偽造対策も急務です。“あらゆるデジタルコンテンツはNFT化されていく”という見方もありますが、NFTの利用が一般化してくれば、他人が保有するデジタル資産に対し、無断でNFTを設定して売買されてしまうリスクもあるでしょう。NFT保有者の認証の厳格化を求める声も高まってきそうです。
運用面では安全性と安定稼動。NFTの発行時、ブロックチェーンに乗せるのはトークンだけで、コンテンツ本体はデータサイズの関係でオンラインストレージなどに保存されます。NFTを扱う事業者がシステムトラブルなどでサービスを停止すると、データ本体との紐付けが無効になってしまうため、事業者には運用管理の強化も求められるでしょう。
いくつかの課題はあっても、NFTはこれまでになかったデジタルの文化を形成する技術、新しいビジネスモデルの構築につながる手法である点は、衆目の一致するところです。ブロックチェーンとトークン、そしてNFTは、2020年代における重要なアイテムとして、注目度はさらに高まっていくことは確かでしょう。