近年の転職者数の増加や、有効求人倍率の変動、終身雇用の減少をみても、企業の規模を問わず、人材の流動化が進んでいることは議論の余地がないでしょう。

また、日本政府が進めている「働き方改革」の一つとして、副業や兼業の普及促進が図られているのも、注目すべき点です。すでに、厚生労働省は、2018年1月にモデル就業規則の見直しを行っており、これまで明文化されていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除するなど、副業や兼業の推進に向けた具体的な取り組みを進めています。

人材の流動化や、副業や兼業の普及促進は、優秀な人材を確保するという観点では、企業にとって大きなメリットがあります。

その反面、情報セキュリティの観点では、情報が流出するリスクが高まっていると捉えるべきでしょう。

企業における営業秘密管理に関する実態調査で、過去5年間に営業情報の漏えいを経験したと回答した企業が、漏えいリスクを感じる社会動向の変化として、「人材の流動化（59.3%）」 「他社との協業・連携機会の活発化（29.1%）」を挙げていることからも、情報セキュリティ管理の観点からの検討が必要であると言えます。

持ち出された営業秘密が法的に保護されるためには適切な情報管理が不可欠

社内の情報が持ち出されてしまった場合、持ち出した行為に対して、企業はどのような対応を取ることができるのでしょうか。

営業情報の代表的なものとしては、顧客名簿や事業計画、価格表やマニュアルなどがあげられます。
これらの営業情報を「窃取等の不正の手段によって営業秘密を取得し、自ら使用し、若しくは第三者に開示する行為等」は、営業秘密の侵害とされており、損害賠償請求などの対象となります。

しかし、不正に持ち出されたすべての情報が、営業秘密として保護されるというわけではありません。
営業秘密として不正競争防止法で保護されるには、3つの要件があり、すべてを満たす必要があるとされています。

1つめの要件は「秘密管理性」で、情報が秘密として管理されていること、2つめの要件は「有用性」で、有用な営業上の情報や技術上の情報であること、そして3つめは「非広知性」で公然と知られていないことです。

3要件の中で、最も意識する必要があるのは「秘密管理性」です。

情報に接することができる従業員が、秘密情報であるということがわかるような措置が取られていることが、「秘密管理性」を満たす要件となっています。
具体例としては、紙や電子媒体に秘密情報であることを表示することや、持ち出し禁止であることを明示する方法がありますが、あくまでも、「秘密情報として認識できるように管理されているかどうか」がポイントです。

裏返すと、自社にとって重要な情報が持ち出されてしまっても、秘密情報として適切に管理されていなかった場合には、法的に保護されない可能性があるということです。
重要な情報を持ち出しから守るために、日頃から情報管理を適切に行っておくことが重要なのです。