市民生活にも打撃

情報セキュリティに馴染みがない人でも、「ランサムウェア」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。ランサムウェア（Ransomware）は、企業・団体のシステムに不正アクセスしてデータを暗号化し、暗号を解除するためのキーと引き換えに、身代金（Ransom）を要求するサイバー攻撃です。

2022年10月、大阪府の高度救命緊急センターに指定されている医療施設がこの攻撃を受け、テレビや一般紙でも大きく報じられました。この他にも、2021年10月末の徳島県つるぎ町の拠点病院、2022年1月には東京の大学病院、春日井市のリハビリテーション施設など、地域の重要な医療機関がランサムウェアに感染し、一部の手術と外来診療が停止するなど、市民生活にも影響が出ています。

被害は医療施設に限りません。ここ数カ月の間にも、自動車部品やゼネコン、アニメーション制作、製菓、ファッション販売などの分野で、誰もが名を知る企業の業務が一時的に停止するなど、深刻な被害が毎週のように伝えられています。

急増する被害にG7も動く

警察庁の広報資料「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」でも、ランサムウェアを最大級の脅威として採り上げています。資料によると、警察庁に届いた被害件数は146件。この数字は警察庁まで上がった報告の数ですから、水面下のインシデントまで含めると、はるかに多くの攻撃と被害が発生しているはずです。このグラフからは、件数よりも令和2年の下期あたりから急速に勢いを増している実態を読み取るべきでしょう。

ランサムウェア被害の報告件数の推移

出典：警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

米国の調査機関が発表したレポートでは、被害を受けた企業が支払った身代金の平均額は、2021年は前年比80％増に達していました。また米国のセキュリティ企業が日本の組織を対象に行った調査では、過去12カ月以内にランサムウェアの被害を受けたのは61％という結果も出ています（グローバル平均は66％）。調査対象は、調査を行った企業の目が届く範囲としても、軽視できないデータです。

ここ1～2年のランサムウェアの隆盛は世界的な傾向です。2021年末にはG7各国の安全保障担当大臣などが参加する「ランサムウェアに関する臨時上級実務者フォーラム」が開かれるなど、今や国家レベルの喫緊の課題と言えます。

国際的な防御体制が敷かれ、各国のIT分野の調査機関、セキュリティ企業、一般企業も最大級の警戒をしているにも関わらず、ランサムウェアの勢いは止められません。その要因は、まず犯罪者にとって実利が得やすいというこの攻撃の特性、そしてもう一つは、ここ1～2年ほどの間に急速に攻撃力が高まった点が挙げられます。

手口の85％は「二重脅迫型」

ランサムウェアに対しては、データのバックアップが有効な時期がありましたが、攻撃者はバックアップを探し出して同時に暗号化してしまうため、今はその効果も限定的です。手口も「二重脅迫型」や「暴露型」と呼ばれる形に進化。データを暗号化すると同時に、機密情報を公開すると脅し、組織が高額の身代金を支払わなければならないように仕向けるのです。前述した警察庁の調査では、手口を確認できたうち85％が二重脅迫型でした。

ランサムウェアの手口と要求された身代金の支払い方法

出典：警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

以前のランサムウェアは、無差別に攻撃する「ばら蒔き型」でしたが、今は特定の企業・団体の内情と情報システムを調べ上げ、支払いに応じそうな組織を吟味する「標的型」に進化しています。企業グループや製品の供給網に狙いを定め、人員と予算の関係から比較的隙ができやすい中小企業に侵入し、ここを足場に本丸のメーカーなどに攻撃を拡散していく「サプライチェーン攻撃」の手法も採り入れています。